【平成24年度介護報酬改定の概要 居宅介護支援】
１．自立支援型のケアマネジメントの推進
サービス担当者会議やモニタリングを適切に実施するため、運営基準減算について評価の見直しを行う。
（運営基準減算）
●所定単位数に70/100を乗じた単位数 → 所定単位数に50/100を乗じた単位数
【運営基準減算が2ヶ月以上継続している場合】
●所定単位数に50/100を乗じた単位数 → 所定単位数は算定しない
２．特定事業所加算
質の高いケアマネジメントを推進する観点から、特定事業所加算（II）の算定要件を見直す。
※算定要件（変更点のみ（特定事業所加算（II））
以下を追加
・介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
・地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供していること。
３．医療等との連携強化
医療との連携を強化する観点から、医療連携加算や退院・退所加算について、算定要件および評価等の見直しを行う。併せて、在宅患者緊急時等カンファレンスに介護支援専門員（ケアマネジャー）が参加した場合に評価を行う。
● 入院時情報連携加算（I） 200単位/月
●医療連携加算（II）150単位/月 → 入院時情報連携加算（II） 100単位/月
※算定要件
入院時情報連携加算（I）介護支援専門員が病院又は診療所に訪問し、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合。
入院時情報連携加算（II）介護支援専門員が病院又は診療所に訪問する以外の方法により、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合。
●退院・退所加算（I）400単位/月および退院・退所加算（II）600単位/月 → 退院・退所加算 300単位/回
※算定要件（変更点のみ）
入院等期間中に3回まで算定することを可能とする。
●緊急時等居宅カンファレンス加算（新規） → 200単位/回
※算定要件
・病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合
・１月に2回を限度として算定できること。
利用者が複合型サービスの利用を開始する際に、当該利用者の係る必要な情報を複合型サービス事業所に提供し、居宅サービス計画の作成に協力した場合に評価を行う。
●複合型サービス事業所連携加算（新規） → 300単位/回
※算定要件
小規模多機能型居宅介護事業所連携加算と同様
【平成24年度介護報酬改定の概要 訪問介護】
身体介護の時間区分について、1日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から、新たに20分未満の時間区分を創設する。
（新規）
●20分未満 170単位/回
●30分未満 254単位/回
●20分以上30分未満 254単位/回
※算定要件（身体介護（20分未満））
以下の1）または2）の場合に算定する。
１）夜間・深夜・早朝（午後6時から午前8時まで）に行われる身体介護であること。
２）日中（午前8時から午後6時まで）に行われる場合は、以下のとおり。
＜利用対象者＞
・要介護3から要介護5までの者であり、障害高齢者の日常生活自立度ランクBからCまでの者であること。
・当該利用者に係るサービス担当者会議（サービス提供責任者が出席するものに限る。）が3月に1回以上開催されており、当該会議において、1週間に5日以上の20分未満の身体介護が必要であると認められた者であること。
＜体制要件＞
午後10時から午前6時までを除く時間帯を営業日及び営業時間として定めていること。
常時、利用者等からの連絡に対応できる体制であること。
次のいずれかに該当すること。
ア 定期巡回・随時対応サービスの指定を併せて受け、一体的に事業を実施している。
イ 定期巡回・随時対応サービスの指定を受けていないが、実施の意思があり、実施に関する計画を策定している。
生活援助の時間区分について、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から時間区分の見直しを行う。
●20分以上45分未満 190単位／回
●30分以上60分未満 229単位／回 → 45分以上 235単位／回
●60分以上 291単位／回
また、身体介護に引き続き生活援助を行う場合の時間区分の見直しを行う。
●30分以上 83単位／回 → 20分以上 70単位／回
●60分以上 166単位／回 → 45分以上 140単位／回
●90分以上 249単位／回 → 70分以上 210単位／回
１．生活機能向上連携加算
自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が、同時に利用者宅を訪問し、両者の共同による訪問介護計画を作成することについての評価を行う。
●生活機能向上連携加算（新規） → 100単位／月
※算定要件
・サービス提供責任者が、訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）による訪問リハビリテーションに同行し、理学療法士等と共同して行ったアセスメント結果に基づき訪問介護計画を作成していること。
・当該理学療法士等と連携して訪問介護計画に基づくサービス提供を行っていること。
・当該計画に基づく初回の訪問介護が行われた日から3ヶ月間、算定できること。
２．2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算
サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、サービス提供責任者の任用要件のうち「2級課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事した者」をサービス提供責任者として配置している事業所に対する評価を適正化する。
●サービス提供責任者配置減算（新規） → 所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定
※算定要件
2級訪問介護員（平成25年4月以降は介護職員初任者研修修了者）のサービス提供責任者を配置していること。
（注）平成25年3月31日までは、
・平成24年3月31日時点で現にサービス提供責任者として従事している2級訪問介護員が4月1日以降も継続して従事している場合であって、
・当該サービス提供責任者が、平成25年3月31日までに介護福祉士の資格取得者若しくは実務者研修、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員1級課程の修了が確実に見込まれるとして都道府県知事に届け出ている場合に、本減算は適用しないこととする、経過措置を設けること。
３．利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化
サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。
●同一建物に対する減算（新規）→ 所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定
※算定要件
・利用者が居住する住宅と同一の建物（※）に所在する事業所であって、当該住宅に居住する利用者に対して、前年度の月平均で30人以上にサービス提供を行っていること。
・当該住宅に居住する利用者に行ったサービスに対してのみ減算を行うこと。
（※）養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、旧高齢者専用賃貸住宅
（注）介護予防訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護及び（介護予防）小規模多機能型居宅介護（前年度の月平均で、登録定員の80％以上にサービスを提供していること。）において同様の減算を創設する。
４．特定事業所加算
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等が、登録事業所の事業の一環として、医療関係者との連携等の条件の下にたんの吸引等を実施することが可能となったこと及び介護福祉士の養成課程における実務者研修が創設されることに伴い、特定事業所加算について、要件の見直しを行う。
※算定要件（変更点のみ）
・重度要介護者等対応要件に「たんの吸引等が必要な者（※）」を加えること。
・人材要件に「実務者研修修了者」を加えること。
（※）たんの吸引等
口腔内のかっ痰吸引、鼻腔内のかっ痰吸引、気管カニューレ内部のかっ痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養及び経鼻経管栄養
【平成24年度介護報酬改定の概要 通所介護】
通常規模型以上事業所の基本報酬について、看護業務と機能訓練業務の実態を踏まえて適正化を行う。また、小規模型事業所の基本報酬について、通常規模型事業所との管理的経費の実態を踏まえて適正化を行う。サービス提供時間の実態を踏まえるとともに、家族介護者への支援（レスパイト）を促進する観点から、サービス提供の時間区分を見直すとともに12時間までの延長加算を認め、長時間のサービス提供をより評価する仕組みとする。
＜基本サービス費の見直し＞
（例１）小規模型通所介護費の場合
（所要時間6時間以上8時間未満の場合）
要介護1 790単位／日
要介護2 922単位／日
要介護3 1,055単位／日
要介護4 1,187単位／日
要介護5 1,320単位／日
↓
（所要時間5時間以上7時間未満の場合）
要介護1 700単位／日
要介護2 825単位／日
要介護3 950単位／日
要介護4 1,074単位／日
要介護5 1,199単位／日
（所要時間7時間以上9時間未満の場合）
要介護1 809単位／日
要介護2 951単位／日
要介護3 1,100単位／日
要介護4 1,248単位／日
要介護5 1,395単位／日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（例２）通常規模型通所介護費
（所要時間6時間以上8時間未満の場合）
要介護1 677単位／日
要介護2 789単位／日
要介護3 901単位／日
要介護4 1,013単位／日
要介護5 1,125単位／日
↓
（所要時間5時間以上7時間未満の場合）
要介護1 602単位／日
要介護2 708単位／日
要介護3 814単位／日
要介護4 920単位／日
要介護5 1,026単位／日
（所要時間7時間以上9時間未満の場合）
要介護1 690単位／日
要介護2 811単位／日
要介護3 937単位／日
要介護4 1,063単位／日
要介護5 1,188単位／日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（例3）大規模型通所介護費（I）
（所要時間6時間以上8時間未満の場合）
要介護1 665単位／日
要介護2 776単位／日
要介護3 886単位／日
要介護4 996単位／日
要介護5 1,106単位／日
↓
（所要時間5時間以上7時間未満の場合）
要介護1 592単位／日
要介護2 696単位／日
要介護3 800単位／日
要介護4 904単位／日
要介護5 1,009単位／日
（所要時間7時間以上9時間未満の場合）
要介護1 678単位／日
要介護2 797単位／日
要介護3 921単位／日
要介護4 1,045単位／日
要介護5 1,168単位／日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（例４）大規模型通所介護費（II）
（所要時間6時間以上8時間未満の場合）
要介護1 648単位／日
要介護2 755単位／日
要介護3 862単位／日
要介護4 969単位／日
要介護5 1,077単位／日
↓
（所要時間5時間以上7時間未満の場合）
要介護1 576単位／日
要介護2 678単位／日
要介護3 779単位／日
要介護4 880単位／日
要介護5 982単位／日
（所要時間7時間以上9時間未満の場合）
要介護1 660単位／日
要介護2 776単位／日
要介護3 897単位／日
要介護4 1,017単位／日
要介護5 1,137単位／日
また、12時間までの延長加算を認め、長時間のサービス提供をより評価する。
●11時間以上12時間未満 → 150単位／日
１．機能訓練の体制やサービスの提供方法に着目した評価
利用者の自立支援を促進する観点から、利用者個別の心身の状況を重視した貴意脳訓練（生活機能向上を目的とした訓練）を適切な体制で実施した場合の評価を行う。
●個別機能訓練加算（II）（新規） → 50単位／日
※算定要件（個別機能訓練加算II）
・専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士等を1名以上配置していること。
・機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同して、利用者ごとの心身の状況を重視した、個別機能訓練計画を作成していること。
・個別機能訓練計画に基づき、昨日訓練の項目を準備し、理学療法士等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
（注）現行の個別機能訓練加算（I）は基本報酬に包括化、現行の個別昨日訓練加算（II）は個別昨日加算（I）に名称を変更。
２．利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化
通所介護事業所と同一建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の評価の適正化を行う。
●同一建物に対する減算（新規） → 所定単位数から94単位／日を減じた単位数で算定
※算定要件
・通所介護事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から当該事業所に通い通所系サービスを利用する者であること
・傷病等により、一時的に送迎が必要な利用者、その他やむを得ず送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行う場合は、減算を行わないこと
（注）介護予防通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション及び（介護予防）認知症対応型通所介護において同様の減算を創設する。
